住民税計算機
日本の住民税額・所得割・均等割計算
所得情報
年間の給与・賞与の総額
個人事業による所得
賃貸収入等の不動産所得
雑所得・配当所得等
所得控除
健康保険料・年金保険料等
最大28,000円（住民税）
最大25,000円（住民税）
年間医療費が10万円を超えた場合
住民税では所得控除ではなく税額控除（基本控除＋特例控除）
お住まいの自治体
均等割の非課税限度額は級地により異なります（単身：1級地45万円／2級地41.5万円／3級地38万円）。 所得割の非課税限度額は全国一律です。
家族構成
一般の扶養控除対象
年少扶養控除は廃止済み（控除額0円）。非課税限度額の人数にのみ影響します
個人情報
住民税計算結果
総所得金額
￥2,760,000
課税標準額
￥1,702,000
総所得金額 - 所得控除
所得割
￥170,200
都道府県分：￥68,080、市町村分：￥102,120
均等割＋森林環境税
￥5,000
道府県分：￥1,000、市町村分：￥3,000、森林環境税：￥1,000
住民税額（年額）
￥175,200
実効税率：6.35%
住民税額（月額）
￥14,600
年額÷12ヶ月
税負担の比較
所得税（概算）
￥79,229
参考値（復興特別所得税含む）
税負担合計
￥254,429
住民税 + 所得税
住民税のポイント
- • 住民税は前年の所得に基づいて課税（前年課税）
- • 所得割：10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）
- • 均等割：道府県1,000円＋市町村3,000円＝4,000円
- • 森林環境税（国税）1,000円が均等割と併せて徴収され、合計5,000円
- • 普通徴収の納付時期：6月・8月・10月・翌年1月
- • 給与所得者は特別徴収で6月〜翌年5月の12回天引き
概算です。調整控除（所得税との人的控除差額の調整）、所得金額調整控除、自治体独自の 超過課税は反映していません。正確な税額はお住まいの自治体の通知書をご確認ください。
ガイド・情報
概要
日本向けの住民税計算機で、所得割と均等割を正確に計算します。
この計算機を使う理由
住民税の正確な把握は家計管理に不可欠です。
💡 ヒント
- 前年の所得金額を正確に入力しましょう
- 控除額を正しく計算しましょう
- 特別徴収と普通徴収の違いを理解しましょう
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よくある質問
この住民税計算機の使い方は？
前年の所得金額を入力すると、住民税額が自動で計算されます。
所得割と均等割の違いは？
所得割は所得に応じた税額、均等割は定額の税額です。
非課税限度額はいくらですか？
扶養親族の人数によって変わります。単身者（扶養なし）の場合、均等割・所得割ともに合計所得金額45万円が目安です。扶養親族がいる場合は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円＋加算額」で算出され、加算額は均等割21万円、所得割32万円です。自治体（級地）により均等割の基準額は異なります。