個人事業主の税金計算機
所得税・住民税・個人事業税・国保・国民年金をまとめて試算（令和8年）
事業の収支
事業の総収入（消費税は除いた金額）。
仕入・地代家賃・通信費などの必要経費の合計。
扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除・小規模企業共済等の合計（任意）。
令和8年（2026年）・2026年6月確認。国保料率は市区町村ごとに異なるため全国平均の目安です。 実額は確定申告・お住まいの自治体でご確認ください。
計算結果
税・社会保険料の合計負担
実効負担率 35.2%（事業所得 ￥6,350,000）
所得税＋復興税
課税所得 ￥4,663,000
住民税
所得割10% + 均等割等5,000円
個人事業税
(所得−290万) × 5%
国保＋国民年金
国保 ￥801,000 ＋ 年金 ￥215,040
手取り（事業所得 − 合計負担）
目安。生活費・設備投資等は別途
令和8年（2026年）の税率・控除・国民年金額に基づく概算です。国民健康保険の料率は市区町村ごとに大きく異なるため全国平均の目安を用いています。個人事業税の業種区分・税率や各種所得控除の適用は個別の事情で変わります。正確な税額は確定申告・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
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よくある質問
個人事業主にはどんな税金・保険料がかかりますか？
主に①所得税、②住民税（所得割10%＋均等割等）、③個人事業税（業種により3〜5%）、④消費税（課税事業者のみ）の税金に加え、⑤国民健康保険、⑥国民年金を自分で納めます。会社員と違って給与所得控除がなく、社会保険も全額自己負担です。本計算機は①②③⑤⑥を試算します（消費税は別途）。
個人事業税はいくらですか？
事業の所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種別の税率（第1種事業＝物販・飲食・不動産貸付など5%、第2種＝畜産・水産・薪炭製造4%、第3種＝医業・士業・理美容など3%）をかけます。所得が290万円以下なら0円です。なお個人事業税の計算では青色申告特別控除は使えないため、青色控除分を足し戻して計算します。
令和8年（2026年）の基礎控除はいくらですか？
令和8・9年分の所得税の基礎控除は引き上げられ、合計所得金額489万円以下で104万円、489万円超〜655万円で67万円、655万円超〜2,350万円で62万円です（本則62万円＋上乗せ特例）。いわゆる「年収の壁」改正によるもので、個人事業主にも適用されます。住民税の基礎控除は43万円です。
青色申告にするとどのくらい得ですか？
複式簿記でe-Tax申告（または電子帳簿保存）をすると、青色申告特別控除65万円が事業所得から差し引けます。書面提出なら55万円、簡易簿記なら10万円です。65万円控除を受けると、所得税・住民税・国民健康保険のすべての計算基礎が下がるため、税率20%＋住民税10%＋国保15%なら年10万円以上の差になることもあります。
国民健康保険はどう計算されますか？
国保は「所得割（前年の事業所得−43万円 × 料率）＋均等割（1人あたり定額）」で計算され、医療分・後期高齢者支援金分・（40〜64歳は）介護分の合算です。料率は市区町村ごとに異なるため、本計算機は全国平均の目安（医療9.5%＋支援3.0%＋介護2.4%）を使い、賦課限度額も考慮した概算を示します。