不動産取得税計算機
固定資産税評価額から不動産取得税を軽減措置込みで計算（令和8年度）
取得した不動産
購入価格ではなく、固定資産税評価額（課税明細書に記載）。新築は通常 購入額の5〜6割程度。
新築住宅の1,200万円控除は床面積50㎡以上240㎡以下が要件（土地の軽減計算にも使用）。
宅地は課税標準が評価額の1/2に軽減されます（2027年3月31日まで）。
1㎡あたりの評価額を求め、住宅用地の軽減額（控除B）を計算します。
令和8年度（2026年）・2026年6月確認。中古住宅は築年数に応じて控除額（100〜1,200万円）が変わり、 本計算機の中古は控除なしの概算です。正確な額は各都道府県税事務所にご確認ください。
計算結果
不動産取得税の合計（軽減後）
住宅・土地：3%軽減税率・各種特例適用後
建物の取得税
控除 ￥12,000,000 適用後
土地の取得税
課税標準 ￥10,000,000（1/2特例）
建物の評価額が控除額（￥12,000,000）以下のため、建物の不動産取得税は0円です。多くの新築住宅が これに該当します。
住宅用地の軽減（控除￥400,000）が税額を上回るため、土地の不動産取得税は0円です。
不動産取得税は取得後おおむね半年〜1年後に都道府県から納税通知書が 届きます（登記とは別）。軽減を受けるには取得後の申告（多くは60日 以内）が必要な場合があります。
令和8年度（2026年）の税率・特例に基づく概算です。課税標準は購入価格ではなく固定資産税評価額です。中古住宅は築年数（新耐震基準への適合）に応じて控除額が100〜1,200万円と変わります。軽減の適用には取得後の申告が必要な場合があり、最終的な税額は各都道府県税事務所の判定によります。
関連する計算機
よくある質問
不動産取得税はいくらかかりますか？
原則は「固定資産税評価額 × 4%」ですが、土地と住宅は特例で税率が3%に軽減されています（2027年3月31日まで、令和8年度大綱で2030年まで延長見込み）。さらに宅地は課税標準が評価額の1/2になり、新築住宅は評価額から1,200万円が控除されるため、実際の税額は大きく下がります。
新築住宅で不動産取得税が0円になることはありますか？
あります。床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅は、建物の課税標準から1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）が控除されます。建物の評価額が1,200万円以下なら建物の取得税は0円です。さらに住宅用地は軽減（45,000円またはB式の多い方を税額から控除）があり、土地もあわせて0円になるケースが少なくありません。
宅地の1/2特例とは何ですか？
宅地（宅地評価土地）を取得した場合、課税標準が固定資産税評価額の2分の1になる特例です。2027年（令和9年）3月31日までの取得に適用されます。たとえば土地の評価額が2,000万円なら課税標準は1,000万円となり、税額は1,000万円×3%＝30万円から計算されます。
土地の軽減（控除）はどう計算しますか？
住宅の敷地となる土地は、次のいずれか多い額を税額から控除します。A：45,000円、B：土地1㎡あたりの評価額×1/2×（住宅の床面積×2、200㎡限度）×3%。多くの場合Bが大きくなり、住宅とセットで取得すると土地の取得税も0円になりやすいです。
店舗や別荘も同じ税率ですか？
いいえ。住宅以外の家屋（店舗・事務所・別荘など）には3%の軽減税率が適用されず、本則の4%で課税されます。1,200万円控除などの住宅向け軽減もありません。