住宅購入シミュレーター
年収から購入可能額を試算し、令和8年入居の住宅ローン控除も計算
収入・借入条件
返済負担率の判定に使う額面年収。
物件価格のうち自己資金で出す額。購入可能額に加算します。
変動金利の優遇は0.5〜1.0%台、フラット35は3%台が目安（2026年6月）。
多くは35年。完済時年齢80歳が一般的な上限。
年収400万未満は30%、400万以上は35%が金融機関の上限目安。
空欄(0)なら上で逆算した借入可能額を初年度残高として控除を試算します。
令和8年（2026年）入居・2026年6月確認。購入可能額は一般的な返済負担率の目安による概算で、 実際の審査額・諸費用は含みません。
計算結果
購入可能な物件価格の目安
借入可能額 約5,716万円 ＋ 頭金
借入可能額
月返済 ￥175,000
毎月の返済額
年間 ￥2,100,000
住宅ローン控除（令和8年入居）
初年度の控除額
0.7% × 控除対象残高 約4,500万円
13年間の控除合計（概算）
残高逓減を反映した目安
認定長期優良・低炭素住宅の借入限度額は 約4,500万円（一般世帯）。 控除は各年の年末ローン残高（限度額が上限）× 0.7% を、所得税 （引ききれない分は住民税の一部）から最大13年間差し引きます。
令和8年（2026年）入居の制度に基づく概算です。購入可能額は一般的な返済負担率の目安によるもので、実際の審査額・諸費用（登記・仲介手数料・火災保険等）は含みません。住宅ローン控除の適用には床面積・所得（合計所得2,000万円以下）等の要件があり、入居時期や住宅性能で限度額が変わります。詳細は国土交通省・国税庁の最新情報をご確認ください。
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よくある質問
年収からいくらの家が買えますか？
金融機関は返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）で借入上限を判断します。目安は年収400万円未満で30%、400万円以上で35%。たとえば年収600万円・返済負担率35%・金利1.5%・35年なら、年間返済可能額210万円から逆算して借入可能額は約5,700万円、頭金を足したものが購入可能額の目安です。ただし管理費・固定資産税なども生活費に加わるため、手取りの20〜25%に収まる返済額が安全です。
令和8年（2026年）入居の住宅ローン控除の借入限度額は？
一般世帯は認定長期優良・低炭素4,500万円、ZEH水準省エネ3,500万円、省エネ基準適合2,000万円です。子育て世帯・若者夫婦世帯はそれぞれ5,000万円・4,500万円・3,000万円に拡充されます。控除率は0.7%、新築の控除期間は13年で、各年末のローン残高（限度額が上限）の0.7%を所得税・住民税から差し引きます。
子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇とは？
19歳未満の扶養親族がいる世帯（子育て世帯）、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（若者夫婦世帯）は、令和8〜12年（2026〜2030年）入居で借入限度額が拡充されます。認定住宅で5,000万円、ZEHで4,500万円、省エネ基準適合で3,000万円が上限です。
省エネ基準を満たさない家は控除を受けられますか？
受けられません。2024年以降に新築された省エネ基準を満たさない「その他の住宅」は、住宅ローン控除の対象外（借入限度額0円）です。省エネ基準適合以上の住宅を選ぶ必要があります。
13年間でいくら戻りますか？
控除額は各年末のローン残高×0.7%で、残高が減るほど控除額も小さくなります。たとえば認定住宅（限度4,500万円）を一般世帯が借入4,500万円で購入すると、初年度は約31.5万円、13年間の合計はおおむね300万円前後（金利・返済ペースにより変動）が目安です。本計算機は残高の逓減を反映した概算を表示します。