住宅ローン計算機
借入額・金利・返済期間から毎月の返済額・総返済額・総利息を計算（元利均等・元金均等・ボーナス払い対応）
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頭金を除いた住宅ローンの借入額
2026年6月の目安: 変動 0.9〜1.1%（主要行最優遇）、フラット35（35年固定）3.21%
年2回のボーナス月に返済する分の元金。多くの金融機関で借入額の40〜50%以内に制限されます
金利の目安は住宅金融支援機構・主要行の公表値（2026年6月確認）に基づきます。 団信特約料の上乗せ・保証料・事務手数料は含みません。
計算結果
毎月の返済額
35年間（420回）一定
総返済額
借入額 ￥35,000,000
総利息
借入額の約18.6%
住宅ローン控除（初年度・概算）
初年度末残高 ￥34,160,560 × 0.7%。住宅の種類別の借入限度額と納めた所得税等が上限（詳細はガイド）
ローン残高の推移（5年ごと）
| 経過年数 | ローン残高 | 支払利息の累計 |
|---|---|---|
| 5年後 | ￥30,717,617 | ￥1,645,616 |
| 10年後 | ￥26,215,764 | ￥3,071,764 |
| 15年後 | ￥21,483,196 | ￥4,267,195 |
| 20年後 | ￥16,508,087 | ￥5,220,086 |
| 25年後 | ￥11,278,008 | ￥5,918,006 |
| 30年後 | ￥5,779,891 | ￥6,347,889 |
| 35年後 | ￥0 | ￥6,495,998 |
本計算は金利が全期間一定と仮定した概算です。変動金利は通常半年ごとに見直され、 将来の返済額は変わる可能性があります。保証料・事務手数料・団信特約料・繰上返済は 含まれていません。正式な返済額は金融機関の事前審査・返済予定表でご確認ください。
💡 返済負担を抑えるポイント
- 返済負担率（年間返済額÷年収）は25%以内が安心の目安です
- 繰上返済は期間短縮型のほうが利息軽減効果が大きくなります
- 変動金利を選ぶ場合は金利上昇時に備えた余裕資金を確保しましょう
📊 2026年6月の金利の目安
- 変動金利: 年0.9〜1.1%台（主要行の最優遇金利）
- フラット35（21〜35年・融資率9割以下）: 最頻金利 年3.21%
- 固定金利が先行上昇し、変動との差は過去最大級に拡大
本計算機は金利が全期間一定と仮定した概算で、保証料・事務手数料・団信特約料等は含みません。金利の目安は住宅金融支援機構・主要行の公表値（2026年6月確認）、住宅ローン控除は令和8年度税制改正の内容に基づきます。正式な返済額・控除額は金融機関・税務署にご確認ください。
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よくある質問
毎月の返済額はどのように計算されますか？
元利均等返済の場合、毎月返済額 M ＝ 借入額 × 月利 ÷ (1 −（1＋月利）^−返済回数) で計算します。例えば3,500万円を年1.0%・35年（420回）で借りると毎月約98,800円、総返済額は約4,150万円（うち利息約650万円）です。元金均等返済は毎回の元金が一定で、初回が最も高く徐々に減っていきます。
2026年の住宅ローン金利はどのくらいですか？
2026年6月時点で、変動金利は主要行の最優遇で年0.9〜1.1%台が中心、フラット35（借入期間21〜35年・融資率9割以下）の最頻金利は年3.21%です。日銀の利上げを受けて固定金利が先行して上昇し、変動と固定の金利差は過去最大級に広がっています。
元利均等と元金均等はどちらが得ですか？
総利息は元金均等のほうが少なくなります（3,500万円・1.0%・35年で約36万円の差）。ただし元金均等は当初の返済額が重く（初回約11.25万円 vs 元利均等9.88万円）、審査上の必要収入も上がります。家計の安定を重視するなら元利均等、当初の負担に耐えられて総支払額を抑えたいなら元金均等が向いています。
住宅ローン控除はいくら戻ってきますか？
2026年入居の場合、年末ローン残高の0.7%を最長13年間（新築）、所得税等から控除できます。借入限度額は住宅性能により2,000万〜4,500万円、子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万〜5,000万円です。例えば年末残高3,400万円なら年23.8万円が上限の目安ですが、実際にはその年に納めた所得税額等が上限になります。
ボーナス払いは利用すべきですか？
ボーナス併用払いは毎月の返済額を抑えられますが、賞与の減額・不支給時に返済が苦しくなるリスクがあります。多くの金融機関でボーナス返済分は借入額の40〜50%以内に制限されています。本計算機ではボーナス返済分を同一金利・期間の年2回払いとして計算できます。