ふるさと納税 限度額計算機
年収と家族構成から、自己負担2,000円で寄付できる控除上限額の目安を計算（2026年・令和8年の税制に対応）
収入と家族構成を入力
源泉徴収票の「支払金額」。給与以外の所得がある場合は目安が変わります
16歳未満の子どもは限度額にほぼ影響しないため数えません
2026年（令和8年）の税制（基礎控除の上乗せ特例・給与所得控除65万円等）と 令和8年度の協会けんぽ料率で概算しています（2026年6月確認）。
計算結果
控除上限額の目安（年間）
この金額までの寄付なら自己負担は実質2,000円
控除される税金
所得税の還付＋翌年の住民税から減額
自己負担
上限内の寄付での実質負担
住民税所得割額（概算）
特例控除の枠はこの20%まで
所得税の限界税率
課税所得 ￥2,145,000
住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の控除があると上限額は下がります。 上限は寄付する年の所得で決まるため、年収が変わる見込みの方は 保守的に見積もってください。正確な金額は寄付先ポータルの詳細シミュレーションや 税理士にご確認ください。
🎁 ふるさと納税の基本
- 寄付は12月31日（決済完了）までがその年の控除対象
- 返礼品は寄付額の30%以内の地場産品
- ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日必着
- 2025年10月からポイント付与のあるポータル経由の寄付は禁止
💡 失敗しないコツ
- 限度額は寄付する年の所得で決まるため年収見込みで保守的に
- 育休・転職などで年収が下がる年は要注意
- 名義は控除を受ける本人のクレジットカードで決済を
- 6自治体以上に寄付したら確定申告が必要
本計算機は給与所得のみの方を前提とした概算です（2026年6月確認の税制・料率）。他の所得や住宅ローン控除・医療費控除等がある場合は上限額が変わります。正確な控除額は確定申告・住民税決定通知書で確定します。
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よくある質問
控除上限額はどのように計算されますか？
住民税の特例控除が「住民税所得割額の20%」までに制限されているため、上限額≒住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)＋2,000円という式で求まります。例えば年収500万円・独身（40歳未満）の場合、住民税所得割は約23.7万円・所得税率10%なので上限の目安は約6.1万円です。
実質負担2,000円とはどういう意味ですか？
上限内の寄付であれば、寄付額のうち2,000円を除いた全額が所得税の還付と翌年度の住民税の減額で戻ってくるという意味です。例えば6万円寄付すると5万8,000円分の税金が軽減され、実質2,000円の負担で返礼品（寄付額の3割以内）を受け取れます。上限を超えた分は純粋な自己負担になります。
ワンストップ特例制度とは何ですか？
確定申告が不要な給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内の場合に、各自治体へ申請書を出すだけで確定申告なしで控除を受けられる制度です。申請期限は寄付した翌年の1月10日（必着）です。ワンストップ特例では所得税からの還付はなく、全額が翌年度の住民税から控除されます。医療費控除などで確定申告をする場合はワンストップ特例は無効になり、寄附金控除も併せて申告が必要です。
住宅ローン控除や医療費控除があると限度額は下がりますか？
医療費控除やiDeCoの掛金控除は課税所得を減らすため、住民税所得割が減り限度額も下がります。住宅ローン控除は、ワンストップ特例を使えば住民税から控除されるふるさと納税分と競合しにくいですが、確定申告で所得税から控除しきれない場合などは影響が出ることがあります。各種控除がある方は本計算機の結果より少なめに寄付するのが安全です。
2025年の税制改正（基礎控除引き上げ）は限度額に影響しますか？
わずかに影響します。令和7・8年分は所得税の基礎控除が58万円＋上乗せ特例（最大95万円）に引き上げられ課税所得が減るため、所得税の限界税率の区分が下がる方がいます。一方、住民税の基礎控除は43万円のまま変わらないため住民税所得割への影響は小さく、限度額の目安は従来とほぼ同水準か数千円程度の変動にとどまります。本計算機は改正後の控除額で計算しています。