iDeCo計算機
iDeCoの節税効果・将来積立額・受取時の税負担を試算
1,000円単位で設定します。
長期平均は2〜4%程度が目安。元本確保型商品は0%。
60歳まで原則引き出し不可（加入は20〜65歳未満）。
各種控除後の課税所得。年収の目安: 300万円の場合、課税所得は概ね130〜200万円程度。
将来の見込み積立額
年複利 3%、20年間、年間 ￥816,000 積立
年間節税額（目安）
所得税（限界税率 10%・復興税込）＋住民税10%
累計節税額（目安）
20年間の合計節税効果
受取時の税負担概算（一時金）
退職所得控除 ￥8,000,000、課税退職所得 ￥6,963,113
令和8年（2026年）のiDeCo制度（国民年金基金連合会・国税庁 確認）。試算は目安であり、実際の税負担は他の所得・控除、年金受取方法などにより異なります。
iDeCoの3つの節税メリット
掛金が全額所得控除（積立時）
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、所得税・住民税の課税所得から全額控除されます。所得税率20%の人が月23,000円積み立てると、年間で所得税約56,000円（復興税込）＋住民税27,600円＝約84,000円の節税効果があります。
運用益が非課税（運用中）＆受取時も税制優遇
通常の投資では利益に約20%の税金がかかりますが、iDeCo口座内の運用益は非課税で再投資されます。受取時は一時金なら退職所得控除（20年加入で800万円控除）、年金なら公的年金等控除が適用されます。3段階すべてで優遇されるのがiDeCoの最大の特徴です。
iDeCo活用のポイント
- 掛金は全額所得控除。所得が高いほど節税効果が大きい
- 自営業者は月最大68,000円（年816,000円）と上限が最も高い
- 運用益は非課税で複利効果が最大化される
- 受取は一時金と年金を組み合わせて税負担を最小化
- 60歳まで引き出し不可のため、老後資金専用として割り切ることが大切
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よくある質問
iDeCoはどれくらい節税になりますか？
掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除されるため、課税所得×税率分が毎年節税になります。例えば、自営業者が月68,000円（年816,000円）を拠出し、課税所得300万円（所得税率10%）の場合、所得税約83,000円（復興税込）＋住民税81,600円＝年間約165,000円の節税効果があります。20年で累計約330万円の節税になる計算です。
iDeCoの掛金上限は自分の区分ではいくらですか？
加入者区分により異なります。自営業者・フリーランス（第1号被保険者）は月68,000円（国民年金基金等と合算）、専業主婦・第3号被保険者は月23,000円、会社員で企業型DC・DBなしは月23,000円、企業型DCありは月20,000円、DB（確定給付型）あり・またはDC・DB両方ありは月12,000円、公務員（共済組合員）は月12,000円です。令和4年10月から会社員・公務員の上限が変更されています。
iDeCoは60歳まで引き出せないのは本当ですか？
原則として60歳まで引き出しできません（障害・死亡時は例外）。これがiDeCoの最大のデメリットでもあります。ただし、令和4年5月改正で加入可能年齢が65歳未満に拡大され、受給開始も60〜75歳の間で選べるようになりました。老後資金として長期で積み立てる制度のため、生活費として使う可能性がある資金は向いていません。
iDeCoの受取方法によって税金は変わりますか？
受取方法は「一時金」「年金」「両方の組み合わせ」から選べ、税制が異なります。一時金受取は「退職所得」として退職所得控除（加入20年で最低800万円）が適用され、課税対象は(一時金−退職所得控除)×1/2と非常に優遇されています。年金受取は「雑所得（公的年金等）」として公的年金等控除が適用されます。他の退職金と合算される場合は注意が必要です。
iDeCoに加入できない人はいますか？
国民年金の保険料を免除・猶予されている第1号被保険者は原則加入できません（ただし、障害基礎年金受給者は加入可）。また、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合は、規約で個人型（iDeCo）との同時加入が認められていれば加入可能です（令和4年10月改正）。農業者年金の被保険者も加入不可です。
iDeCoの運用商品はどう選べばいいですか？
大きく分けて「元本確保型（定期預金・保険）」と「投資信託（株式・債券等）」があります。長期・少額積立なら分散投資が基本で、低コストのインデックス型（全世界株式・国内株式・バランス型）を選ぶ人が多いです。元本確保型は利回りがほぼゼロですが損失リスクがありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、長期運用に適した商品選びが重要です。