国民年金計算機

老齢基礎年金の受給見込み額・繰上げ繰下げ効果を試算

学生時代に未加入の場合は実際の加入開始年齢を入力。

65歳が標準。60〜64歳は繰上げ(減額)、66〜75歳は繰下げ(増額)。

所得免除・猶予・学生納付特例などを受けた合計月数。

保険料を払わず、免除申請もしなかった期間。年金額に全く反映されません。

見込み受給額(月額)

¥68,000

65歳受給(増減なし)

見込み受給額(年額)

¥816,000

満額 ¥816,000 の 100.0%

納付月数

480ヶ月

有効月数 480ヶ月

今後の保険料総額

¥6,303,600

残り360ヶ月 × 17,510円

令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の国民年金制度(日本年金機構 確認)。年金額は毎年度改定されます(令和8年度は令和6年度値816,000円を暫定使用)。 厚生年金の加入期間は含みません。実際の受給額はねんきんネット(日本年金機構)でご確認ください。

国民年金の基礎知識

繰下げ受給が有利になる場合

75歳まで繰り下げると最大84%の増額(月68,000円→125,120円)になります。長生きが見込まれる場合や、65歳時点で他の収入がある場合は繰下げが有利です。繰下げ期間中に死亡した場合は増額なしで65歳時点に遡って一括支給されます。一方、健康状態に不安がある場合は早めに受給を開始する判断もあります。

受給資格の確認と「ねんきんネット」

老齢基礎年金を受け取るには10年(120ヶ月)以上の受給資格期間が必要です。厚生年金・共済年金の期間も合算されます。日本年金機構の「ねんきんネット」(nenkin.go.jp)に登録すると、自分の加入記録と受給見込み額を正確に確認できます。毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」でも確認できます。

国民年金の活用ポイント

  • 保険料の前納(年払・2年払)で最大15,690円の割引
  • 支払いが困難なら未納でなく免除申請。免除なら受給資格期間に算入される
  • 学生時代の未加入分は卒業後10年以内に追納して満額を目指す
  • 繰下げ受給は1ヶ月あたり+0.7%。75歳まで繰り下げると+84%
  • 実際の受給額は「ねんきんネット」で正確に確認できる

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よくある質問

国民年金を40年間全額納付すると毎月いくらもらえますか?

20歳から60歳まで40年間(480ヶ月)全額納付した場合、老齢基礎年金の満額(令和6年度)は816,000円/年、月額68,000円です。令和8年度の確定額は毎年4月に公表されますが、試算では816,000円(令和6年度値)を使用しています。実際の受給額はねんきんネットでご確認ください。

国民年金の保険料は令和8年(2026年)いくらですか?

令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の国民年金保険料は月額17,510円です。令和7年度も17,510円で据え置かれています。年間では210,120円の負担になります。口座振替の前納(2年分)や口座振替の早割(当月振替)で最大15,690円の割引が受けられます。

国民年金を60歳から繰上げ受給するといくら減りますか?

65歳受給を60歳に繰り上げると、1ヶ月あたり0.4%の恒久的な減額が適用されます。60歳(5年=60ヶ月早め)に繰り上げると60×0.4%=24%の減額で、満額816,000円の場合は年額約620,160円(月51,680円)になります。一度繰上げ請求をすると取り消しできず、生涯この減額率が続きます。

国民年金を75歳まで繰下げ受給するといくら増えますか?

66歳以降に繰り下げると、1ヶ月あたり0.7%の増額が適用されます。75歳(10年=120ヶ月繰下げ)だと120×0.7%=84%の増額となり、満額816,000円は年額約1,501,440円(月125,120円)になります。長生きするほど総受取額が増え、約11〜12年で「元をとる」計算です(75歳繰下げの場合、損益分岐点は86〜87歳)。

保険料を免除してもらうと将来の年金はどれくらい減りますか?

免除の種類によって年金額への反映割合が異なります。全額免除の場合は免除期間の分が満額の1/2(国庫負担分の反映)になります。半額免除なら3/4、4分の3免除なら5/8、4分の1免除なら7/8です。学生納付特例・若者猶予は受給資格期間には算入されますが年金額には一切反映されません。免除後10年以内に追納すれば満額に戻せます。

未納期間があると年金はどうなりますか?

未納期間は受給資格期間にも年金額にも反映されません。10年(120ヶ月)以上の受給資格を満たしていれば受給できますが、未納1ヶ月につき満額の1/480(年約1,700円)が生涯減額されます。未納は免除とは異なり追納もできないため、支払いが難しい場合は必ず免除・猶予の申請をすることが大切です。

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