車検費用計算機
重量税・自賠責・印紙代の法定費用と、依頼先ごとの基本料の目安から車検費用の総額を試算します。
車両・車検の条件
車検証の「車両重量」欄（車両総重量ではありません）。0.5t単位で切上げ
車検費用の目安
車検費用 合計（目安）
法定費用 ￥44,350 ＋ 整備工場・車検チェーンの基本料
法定費用の内訳（どこで受けても同額）
- 自動車重量税（2年分）￥24,600
- 自賠責保険（24ヶ月・現行料率）￥17,650
- 検査手数料（印紙・証紙、2026年4月改定）￥2,100
- 法定費用 計￥44,350
法定費用は2026年度の公式料率（重量税はMLIT表、自賠責はGIROJ届出料率、印紙代は2026年4月改定額）。 自賠責は沖縄・離島を除く本土料率。エコカー減税の適用区分は車種ごとの燃費達成度で決まるため、 正確には車検証・メーカー情報をご確認ください。
車検費用の仕組み
法定費用は全国どこでも同じ
車検費用のうち、自動車重量税（車両重量0.5tごと・エコカー減税や13年/18年超で変動）、自賠責保険料（24ヶ月分）、検査手数料（印紙・証紙）は法律で決まった金額で、ディーラーでもユーザー車検でも1円も変わりません。見積を比較する時は、この法定費用を除いた「基本料＋整備費」だけを比べるのがコツです。
2026年の変更点
2026年4月に検査手数料が引き上げられ（普通車持込2,600円・指定工場経由2,100円）、2026年11月1日からは自賠責保険料が平均6.2%上がります（13年ぶりの値上げ）。一方、購入時の環境性能割は2026年4月に廃止されました。車検を2026年10月までに受けるか11月以降になるかで、自賠責が約900円変わります。
💡 節約のヒント
- 見積は「法定費用を除いた金額」で比較する（法定費用はどこでも同額）
- 13年・18年の節目を跨ぐ前に売却・乗り換えを検討すると重量税・自動車税の重課を避けられる
- 2026年に車検が近い場合、10月までに受けると自賠責は現行料率で済む
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よくある質問
車検費用はいくらかかりますか？
「法定費用」＋「基本料・整備費」の合計です。法定費用（重量税・自賠責・印紙代）は1.5t普通車の通常税率で約44,000〜45,000円、軽自動車で約26,000〜27,000円と、どの業者でも同額。差が出るのは基本料で、ユーザー車検なら0円、格安チェーン1.5〜4万円、ディーラー4〜10万円が目安です。
2026年に車検費用は変わりましたか？
はい、2つ変わりました。①検査手数料（印紙代）が2026年4月に引き上げ（普通車の持込検査2,300→2,600円等）。②自賠責保険料が2026年11月1日始期の契約から平均6.2%引き上げ（24ヶ月・普通車17,650→18,560円）。13年ぶりの値上げです。この計算機は時期に応じて自動で切り替えます。
13年超の車は車検費用が高くなりますか？
なります。自動車重量税が0.5tあたり年4,100円→5,700円（18年超は6,300円）に上がります。1.5tの車の2年車検分で24,600円→34,200円と約1万円の差。さらに毎年の自動車税も約15%重課されます（例：1.8Lクラス 39,500→45,400円）。
ユーザー車検はいくら安くなりますか？
業者の基本料（1.5万〜10万円）がまるごと不要になり、法定費用＋事前のテスター屋（2,000〜5,000円程度）だけで済みます。ただし点検・整備は自己責任なので、不合格箇所があれば再整備・再検査が必要です。
車検費用は分割やクレジットカードで払えますか？
業者の基本料・整備費は多くの店でカード払い可能ですが、法定費用（重量税・自賠責・印紙代）は現金指定の店が多い点に注意。ディーラーや大手チェーンでは法定費用込みでカード決済できる場合もあるため、事前確認が確実です。