健康保険料計算機
令和8年度（2026年3月分〜）の協会けんぽ都道府県別料率で健康保険料を計算。国保・任意継続にも対応。40〜64歳の介護保険料も同時に試算します
条件を入力
月額給与（税引き前）。標準報酬月額の等級判定に使用します
40〜64歳は介護保険料（第2号被保険者）が追加されます
協会けんぽ令和8年度（2026年3月分〜）料率。出典: 協会けんぽ・厚生労働省（2026年6月確認）。 国保は全国平均での概算です。
年間 ￥250,128（概算） · 標準報酬月額 ￥360,000
東京都 9.98% の半額
40〜64歳：全国統一 1.60% の半額
会社が負担する分（参考）
月収 ￥350,000 → 等級判定後
健康保険料の仕組み
協会けんぽ（会社員・公務員）
- 月収を「標準報酬月額」の等級（58,000円〜1,390,000円の50等級）に当てはめて保険料を計算
- 保険料 = 標準報酬月額 × 都道府県別料率 ÷ 2（労使折半）
- 令和8年度（2026年）東京都の料率: 9.98%（従業員負担 4.99%）
- 40〜64歳は介護保険料率 1.60%（全国統一）が追加（従業員負担 0.80%）
国民健康保険（自営業・フリーランス）
- 所得割: （年間所得 − 基礎控除43万円）× 所得割率（全国平均約9.5%）
- 均等割: 加入者1人当たりの定額（全国平均約45,000円/年）
- 上限あり: 令和8年度 医療分の賦課限度額 87万円
- 料率は市区町村ごとに異なるため、実際の金額は市区町村に確認を
任意継続保険
- 退職後も最大2年間、在職中と同じ協会けんぽに加入できる制度
- 在職中は事業主と折半していた保険料を全額自己負担（約2倍になる）
- ただし標準報酬月額の上限（令和8年度は全被保険者の平均標準報酬月額）で頭打ち
- 保険料が国民健康保険より安い場合に有利な選択肢
計算例（東京都・月収35万円・42歳・会社員）
💡 保険料節約のポイント
- 退職時: 任意継続 vs 国保 — 月収・扶養家族数で比較。1年ごとに見直し可
- 定時決定: 4〜6月の残業を減らすと翌7月〜の標準報酬月額が下がる場合あり
- 産休・育休中は社会保険料免除（事業主負担分も含む）申請が可能
📋 保険料の確認方法
- 給与明細の「健康保険料」「介護保険料」欄で毎月の控除額を確認
- 協会けんぽ公式サイトで都道府県別の保険料額表（標準報酬月額ごとの金額）を確認可能
- 国保は市区町村から毎年6〜7月頃に保険料決定通知書が届きます
本計算機は協会けんぽ令和8年度保険料率（2026年3月分〜）および厚生労働省公表データ（2026年6月確認）に基づく概算です。組合健保・共済組合加入者は適用外です。国保の試算は全国平均による概算のため、実際の保険料は市区町村によって大きく異なります。正確な金額は勤務先・協会けんぽ・市区町村窓口にてご確認ください。
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よくある質問
令和8年度（2026年度）の健康保険料率はいくらですか？
令和8年度（2026年3月分〜）の協会けんぽ保険料率は都道府県によって異なります。東京都は9.98%（従業員負担4.99%）、大阪府は10.34%、北海道は10.21%などです。最も低いのは新潟県の9.35%、最も高いのは佐賀県の10.66%です。介護保険料率は全国統一1.60%（従業員負担0.80%）で、40〜64歳の方に別途加算されます。出典: 協会けんぽ（2026年3月確認）。
標準報酬月額とは何ですか？
標準報酬月額とは、毎月の給与（通勤手当なども含む報酬月額）を保険料計算用に定めた50の等級（58,000円〜1,390,000円）に当てはめた金額です。毎年4〜6月の平均給与を基に7月から見直されます（定時決定）。実際の月収とは異なる場合があります。健康保険・介護保険・厚生年金の保険料はすべてこの標準報酬月額を基に計算されます。
国民健康保険と協会けんぽはどちらが有利ですか？
収入水準や扶養家族の有無によって異なります。一般的に、収入が高い場合は国保（所得割が主体）の方が高くなる傾向があります。協会けんぽは事業主が保険料を半額負担するため、会社員は実質負担が軽くなります。退職後は「任意継続（事業主負担なし・最大2年）」と「国保加入」を比較し、安い方を選ぶのがポイントです。
任意継続保険の保険料はなぜ高いのですか？
在職中は事業主が保険料の半額を負担していましたが、退職後の任意継続では全額（在職中の約2倍）を自己負担するためです。ただし、標準報酬月額の上限（退職時の標準報酬月額と全被保険者の平均の低い方）で上限が設けられるため、高収入者は逆に安くなる場合があります。加入は退職後20日以内に申請が必要です。
40歳になると保険料が増えるのはなぜですか？
40歳になると介護保険の第2号被保険者となり、健康保険料に加えて介護保険料が徴収されるためです。令和8年度は全国統一1.60%（従業員負担0.80%）が健康保険料に上乗せされます。例えば標準報酬月額36万円の場合、月額2,880円が追加されます。65歳になると第1号被保険者に移行し、介護保険料は市区町村から別途徴収されます。
協会けんぽの保険料率は毎年変わりますか？
原則として毎年3月分（4月納付分）から改定されます。都道府県ごとに翌年度の保険料率が協会けんぽから発表され、都道府県の医療費水準や年齢構成の差異を反映しています。介護保険料率は全国統一で設定されており、令和8年度は1.60%（令和7年度の1.60%から据え置き）です。