雇用保険料計算機
令和8年度（2026年度）の料率で月収から雇用保険料（従業員・事業主それぞれの負担額）を計算します
条件を入力
1か月の給与総額（税引き前）。雇用保険料は賃金総額に料率をかけて計算します
出典: 厚生労働省・ハローワーク（令和8年度）。確認: 2026年6月。
計算結果
従業員負担（月額）
0.6% × ￥350,000
事業主負担（月額）
0.95% × ￥350,000（雇用保険二事業分含む）
合計保険料（月額）
労使合計
従業員負担（年間）
月額 × 12か月
合計保険料（年間）
月額 × 12か月
💡 雇用保険で得られる主な給付
- 失業給付（基本手当）: 離職前賃金の50〜80%を最長360日
- 育児休業給付金: 最初180日は賃金の67%、以降50%
- 教育訓練給付金: 専門実践で最大70%（年間56万円まで）
📋 保険料の注意点
- 賃金総額には残業代・通勤手当・賞与も含む（賞与は年度の上限あり）
- パート・アルバイトも週20時間以上・31日以上の見込みなら加入義務あり
- 65歳以上も引き続き保険料が徴収されます（高年齢被保険者）
本計算機は令和8年度（2026年度）雇用保険料率（厚生労働省公表、2026年6月確認）に基づく概算です。端数処理・賞与の扱い等により実際の控除額と差異が生じる場合があります。正確な金額は給与明細または会社の労務担当者にご確認ください。
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よくある質問
令和8年度（2026年度）の雇用保険料率はいくらですか？
令和8年度（2026年4月1日〜）は、一般の事業で労働者0.6%・事業主0.95%（合計1.55%）です。農林水産・清酒製造の事業は労働者0.7%・事業主1.05%、建設の事業は労働者0.7%・事業主1.15%となっています。事業主負担には雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）の分が含まれます。出典: 厚生労働省（2026年6月確認）。
雇用保険料はどうやって計算しますか？
雇用保険料 = 賃金総額 × 保険料率で計算します。例えば月収35万円・一般の事業の場合、従業員負担は350,000円 × 0.6% = 2,100円/月（年間25,200円）、事業主負担は350,000円 × 0.95% = 3,325円/月（年間39,900円）です。端数処理は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げです。
雇用保険に加入できない人はいますか？
原則として週所定労働時間が20時間未満の方、または31日以上の雇用見込みがない方は加入できません。ただし学生（昼間学生）は原則加入対象外です。週20時間以上かつ31日以上の見込みがあれば、パート・アルバイトも加入義務があります（2022年10月から月額賃金8.8万円以上・501人以上の企業等では社会保険も対象）。
雇用保険からもらえる給付にはどんなものがありますか？
主な給付として、失業時の「基本手当（失業給付）」（離職前賃金の50〜80%、原則90〜360日）、育児休業中の「育児休業給付金」（最大賃金の67%×最初180日、その後50%）、介護休業の「介護休業給付金」（賃金の67%）、スキルアップのための「教育訓練給付金」などがあります。
高年齢者（65歳以上）も雇用保険料を払う必要がありますか？
はい、平成29年（2017年）1月1日以降、65歳以上の高年齢被保険者も雇用保険への加入が義務化され、保険料が徴収されます。料率は一般の事業と同じです。失業時は「高年齢求職者給付金」（一時金）を受け取れます。
事業主負担が労働者より高いのはなぜですか？
事業主負担には「雇用安定事業」「能力開発事業」といった雇用保険二事業の費用が上乗せされているためです。これらは企業が行う雇用維持・人材育成への助成金などの財源となります。一般の事業で事業主が追加負担する雇用保険二事業分は0.35%相当です。